静岡市議会 2022-02-06 令和４年２月定例会（第６日目） 本文
推進計画の策定の目的について、市民が自分事として具体的事業を当局が市民や企業と連携して取り組むとの答弁がありました。まさに外国と日本の区別はない、そんな取組が実行されると理解いたします。
推進計画の策定の目的について、市民が自分事として具体的事業を当局が市民や企業と連携して取り組むとの答弁がありました。まさに外国と日本の区別はない、そんな取組が実行されると理解いたします。
特に社長である久保田市長には、会社の方向性や取り組むべき使命、具体的事業について責任を持って主体的に考えていただきたい。市長自身もすぱっと施設は廃止して、民間売却すればいいと考えているわけではないと思います。改善・改革には時間も必要です。行政課題の解決についてはスピード感だけを重視するべきではありません。
財政非常事態宣言下でのリソースの課題もございますが、例えばカーボンニュートラルでは企業との具体的事業の合意も関係しますけれども、期間中に可能である具体的計画を策定し、企業版ふるさと納税の募集をしてまいります。 なお、企業版ふるさと納税につきましては人材派遣型、これも今視野に入れて検討しているところでございます。
具体的事業へのさらなる反映を外国人住民との協動を踏まえて作っていきたいと考えております。 66 ◯浜田委員 それでは、引き続き、次のページ、116ページをお願いします。
２つ目、企業版ふるさと納税につきまして、令和６年度という制度の期間、こちらが限られておりますけれども、現在の行財政構造改革、あるいはコロナ禍の業務の中で許される時間、またマンパワー等リソースがあれば、地域再生計画に掲げましたアからオの５事業について具体的事業を生み出し、企業への寄附依頼、こういったものを進めていければなというふうに考えております。
１５５ページ、２款１０項１目、説明欄８、スポーツツーリズム推進事業２７８万３，０００円ですが、推進連絡会交付金と具体的事業内容についてお尋ねをいたします。 最後です。１５３ページ、２款１０項１目で説明欄６の②馬術・スポーツセンター施設維持管理費１，３０３万６，０００円ですけれども、施設利用状況と課題についてお尋ねいたします。 ２点目です。
ここで、令和３年度予算案の具体的事業内容についての御見解を再度お伺いいたします。 ○議長（髙橋靖銘君） 企画部長。 ○企画部長（井上仁士君） お答えします。 令和３年度予算案における事業は、福祉、教育をはじめ、その全体が人口の維持・増加に向けたものであると認識しております。
ただ、今、即座に具体的事業はこうですよということが言えないのであれば、これはある意味、提案になってしまうかもしれませんけれども、今、例えば様々な申請要件が課されていることで現行の給付制度から漏れてしまうような方たちは結構いると思うんですね。
２点目として、令和２年１月２４日、総務省自治財政局財政課発出の事務連絡「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」によれば、目的税の趣旨に鑑み、都市計画税は都市計画事業費への充当について明示することにより、その使途を明確化すること、入湯税は税収の具体的事業費の充当について予算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することにより、その使途を明確化することとする旨がそれぞれ示
(2) 令和２年１月２４日、総務省自治財政局財政課発出の事務連絡「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」によれば、目的税の趣旨に鑑み、都市計画税は都市計画事業費への充当について明示することにより、その使途を明確化すること、入湯税は税収の具体的事業費の充当について予算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することにより、その使途を明確化することとする旨がそれぞれ示されているが
今後、企業跡地の土地利用計画の具体的事業内容が明示された段階において、その重要性や必要性のいかんを勘案し、また今後の下水道事業のあり方や社会情勢を考慮した上で、下水道事業計画区域に取り込むことについて、下水道事業全体計画区域の見直しを行うタイミングで判断したいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（土屋秀明） 産業部長。
具体的事業の内訳をお伺いいたします。 説明書160ページ、歳出です。４款２項１目地域包括支援センター運営事業です。平成31年度地域包括支援センターのさらなる機能強化ということで、重点項目にも上がっております。支援センターのさらなる機能強化をどのように図っていくのか、お伺いします。 説明書160ページ、歳出です。４款２項１目認知症総合支援事業、業務及び事業委託料が増額となっています。
町民の皆様の声に耳を傾けるために地域に出向き、将来を見据えて町民の皆様とともに夢と希望と元気のあるまちづくりを目指し、７つの施策の柱の具体的事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石川正洋君） 15番、米山議員。 ◆１５番（米山祐和君） １と２につきましては、これは私、報告を聞かせてもらって十分だと思っています。
その中におきまして、多くの人が住み、大勢の人が集う中心市街地の再生を目的とし、目的達成に向け、ＪＲ袋井駅とともに袋井の顔を創出するため、来街者と都市居住者による新たな都市型文化の創造に向け都市基盤の整備を図るとされ、具体的事業として、宿泊施設、コンベンション等の機能を持つビルの建設と記載をされております。
いずれにしましても、市長からも言明されましたけれども、しっかりした損益、あるいは具体的事業の見える化、これをもう2020年、この着地が３月オープンというところを視野に入れつつ、着地を視野に入れつつ具体的にやっていかないと、今これに入っている、例えば代替駐車場が南側、北側、２カ所あります。
大きな４点目、第一三共の跡地の具体的事業の見通しについてであります。 既に新聞報道もされましたが、商業者と物流関係者が進出するということであります。進出業者・企業はその後決定したのかお伺いしたいと思います。当時、温泉施設、総合スーパー、あるいは家電量販店、そして物流ということでありましたけれども、その後どうであるのかお伺いしたいと思います。
2018年度以降の具体的事業及びその目的と目標をお伺いいたします。
平成２８年度実施したそれぞれの具体的事業について、達成度、優先度を関係課で自己評価した後、この７月に観光懇話会を開催して検証をしたところでございます。この懇話会で出された意見を参考に、今後の施策に生かしていく予定です。 以上、答弁といたします。 ○分科会長（本多丞次君） 観光交流課課長補佐。
２８年度当初予算は２５６億６，０００万円であった一般会計予算は、政策の基本に総合戦略の本格的実施と第十次基本計画のスタートを念頭に入れ、具体的事業として学校給食センター完成により、２学期からの給食開始、新保健福祉施設の完成、伊豆半島ジオパーク世界認定を目指す取り組み等が示され、行政経営の視点からは人口減少社会等の状況を踏まえつつ新公共経営改革大綱への取り組みによる効率的で質の高い行政経営を目指していくことが
具体的事業といたしましては、協同労働を活用した高齢者等の起業を支援するために、ＮＰＯ団体に業務委託をし、コーディネーター７名による地域人材の発掘や育成、事業化の支援などの協同労働プラットホーム事業と、具体的な事業化のめどが立った団体を対象に、外部有識者による評価を行った後、立ち上げに要する経費に対して補助金──補助率２分の１の上限100万円ということでありますが──を交付する協同労働個別プロジェクト